【難聴の真実】
・世界で3億6千万の人々が、音や言葉が聴こえ難い、「難聴」や「聴覚障がい」を抱えています。
・多くの方々が、適切な福祉サービス等の公的支援が得られない、低中所得国に住んでいます。
先進国の日本でも、国際基準よりもデシベルの基準が厳しい為、公的援助が得られません。
・難聴者に対しての支援がすくないことにより、年間75兆円の社会的な損失となっています。
社会全体で、健全な投資をうながしていくことが必要だとWHOは発表しています。
【スローガン】
・公衆衛生対策やリハビリテーション、障害学習を通じて、生活の質を高めていく。
・難聴に対する意識を高める事で、難聴がある人もない人も共に暮らしやすい社会を実現する。
出典元:WHO:Prevention of blindness and deafness http://www.who.int/pbd/deafness/en/
【難聴者に関する10の真実】
①世界の難聴者
世界中に3億6000万人の難聴者がいます。
これは世界人口の5%を超えています。
そのうちの3200万人が子どもです。
【難聴の国際基準】
・大人(15歳以上)40デシベル以上
・子ども(0〜14歳)30デシベル以上
②グローバルコスト
国連は、難聴者の支援がないことで
全世界で年間75兆円の損失になって
いると発表しました (2017年3月3日)
保健医療や教育など、社会のあらゆる
分野での意識が向上する事で、難聴者
のエンパワーメントを高められます。
支援に対する効果は高く得られます。
③子どもの難聴
世界で3200万人の子どもが難聴を抱
えています。赤ちゃん1000人のうち
5人が難聴となる可能性もあります。
難聴は、子どもの発達や教育効果に大
きな影響を与える可能性があります。
聴力損失の早期発見とそれに続く迅速
かつ適切な支援は、子どもが社会で、
平等な機会を得ることに役立ちます。
④中耳炎が原因
難聴の主な原因は慢性耳感染症です。
子どもの難聴の30%以上は、麻疹、
流行性耳下腺炎、風疹、髄膜炎及び、
耳感染症等の病気によって引き起こ
されます。
慢性的な耳感染症(慢性中耳炎)が
世界的に蔓延していて3億3000万人
にのぼると推定され、未治療でいる
と難聴につながり、生命を脅かす合
併症を引き起こす可能性があります。
耳感染症は予防可能で、医療を通じ
て効果的に管理することができます。
⑤高齢化社会は、大難聴時代
65歳以上の3人に1人が、難聴を抱え
ています。未治療のまま放置すると、
コミュニケーションの排除に繋がり、
孤独感、欲求不満、社会的な孤立感に
つながります。
高齢者の難聴は、早期の認知低下や認
知症に関連しますが、加齢の聴力損失
は、補聴器を含む様々な手段を通じて
効果的に支援できます。
⑥騒音が危険
コンサートやスポーツ観戦等で、長時
間騒音の中に居たり、音楽プレイヤー
を最大ボリュームで聴く事により、
11億人の若者が鼓膜損や聴力低下の
リスクにさらされている。安全な音量
で聴取する習慣や、社会啓発で認識を
高める事で大部分が予防できます。
60/60ルールでボリューム60%以下
60分聞いたら60分休憩しましょう。
⑦仕事や薬物の原因
職業的騒音および耳毒性薬物により
聴力低下の恐れがあります。
機械や爆発音の騒音は危険で、イヤ
ーマフと耳栓等の保護装置の使用
により、大幅に防止できます。
一般的に使用されている医薬品(ア
ミノグリコシドや特定の抗マラリア
薬等)は、不可逆的な難聴に繋がる
恐れがあります。医療従事者の合理
的な薬物使用で防止できます。
⑧補聴器で改善ができる
難聴を抱えている人は、補聴器や人工
内耳等の装置によるサポートを受ける
ことができます。
現在の補聴器生産量は、世界的ニーズ
の10%未満であり、開発途上国では
3%未満です。聴覚装置を使用する事
によって、改善される潜在難聴者は、
7200万人いると推定されています。
⑨コミュニケーション支援
手話や字幕サービスは、ろう者や難聴
者のコミュニケーションを促進します
ろう者はコミュニケーション手段とし
して手話を使う方が多いです。難聴者
とのコミュニケーションを促進する為
家族や医療従事者、教師、雇用主は手
話学習の奨励や理的配慮を提供する事
が求められます。聴覚障がいのある人
々のコミュニケーションのアクセシビ
リティを向上させる為に、公共の場所
でのループシステムや視聴覚メディア
への字幕の提供が重要です。
⑩小児難聴の支援
小児難聴の60%は予防することができます。
1.予防接種や母子保健支援の強化
2.幼児期のスクリ―ニング検査と
学校単位での聴力検査の実施
3.医療従事者の聴覚ケアの訓練
4.コミュニケーションセラピーと
聴覚装置での支援
5.耳毒性薬の使用を規制
6.環境騒音を軽減する
7.ヒアリングケアを促進し差別を解消する