【難聴の真実】

 ・世界で3億6千万の人々が、音や言葉が聴こえ難い、「難聴」や「聴覚障がい」を抱えています。

 ・多くの方々が、適切な福祉サービス等の公的支援が得られない、低中所得国に住んでいます。

  先進国の日本でも、国際基準よりもデシベルの基準が厳しい為、公的援助が得られません。

 ・難聴者に対しての支援がすくないことにより、年間75兆円の社会的な損失となっています。

  社会全体で、健全な投資をうながしていくことが必要だとWHOは発表しています。 

 

【スローガン】

 ・公衆衛生対策やリハビリテーション、障害学習を通じて、生活の質を高めていく。

 ・難聴に対する意識を高める事で、難聴がある人もない人も共に暮らしやすい社会を実現する。

 

  出典元:WHO:Prevention of blindness and deafness  http://www.who.int/pbd/deafness/en/

【難聴者に関する10の真実】

 ①世界の難聴者

 

世界中に3億6000万人の難聴者がいます。

これは世界人口の5%を超えています。

そのうちの3200万人が子どもです。

 

【難聴の国際基準】

 ・大人(15歳以上)40デシベル以上

 ・子ども(0〜14歳)30デシベル以上


 グローバルコスト

 

 国連は、難聴者の支援がないことで

 全世界で年間75兆円の損失になって

 いると発表しました (2017年3月3日)

 

 保健医療や教育など、社会のあらゆる

 分野での意識が向上する事で、難聴者

 のエンパワーメントを高められます。

 支援に対する効果は高く得られます。


 ③子どもの難聴

 

 世界で3200万人の子どもが難聴を抱

 えています。赤ちゃん1000人のうち

 5人が難聴となる可能性もあります。

 難聴は、子どもの発達や教育効果に大

 きな影響を与える可能性があります。

 聴力損失の早期発見とそれに続く迅速

 かつ適切な支援は、子どもが社会で、

 平等な機会を得ることに役立ちます。


 ④中耳炎が原因

 

 難聴の主な原因は慢性耳感染症です。

 子どもの難聴の30%以上は、麻疹、

 流行性耳下腺炎、風疹、髄膜炎及び、

 耳感染症等の病気によって引き起こ

 されます。

 慢性的な耳感染症(慢性中耳炎)が

 世界的に蔓延していて3億3000万人

 にのぼると推定され、未治療でいる

 と難聴につながり、生命を脅かす合

 併症を引き起こす可能性があります。

 耳感染症は予防可能で、医療を通じ

 て効果的に管理することができます。


 ⑤高齢化社会は、大難聴時代

 

 65歳以上の3人に1人が、難聴を抱え

 ています。未治療のまま放置すると、

 コミュニケーションの排除に繋がり、

 孤独感、欲求不満、社会的な孤立感に

 つながります。

 高齢者の難聴は、早期の認知低下や認

 知症に関連しますが、加齢の聴力損失

 は、補聴器を含む様々な手段を通じて

 効果的に支援できます。


 ⑥騒音が危険

 

 コンサートやスポーツ観戦等で、長時

 間騒音の中に居たり、音楽プレイヤー

 を最大ボリュームで聴く事により、

 11億人の若者が鼓膜損や聴力低下の

 リスクにさらされている。安全な音量

 で聴取する習慣や、社会啓発で認識を

 高める事で大部分が予防できます。

 60/60ルールでボリューム60%以下

 60分聞いたら60分休憩しましょう。


 ⑦仕事や薬物の原因

 

 職業的騒音および耳毒性薬物により

 聴力低下の恐れがあります。

 機械や爆発音の騒音は危険で、イヤ

 ーマフと耳栓等の保護装置の使用

 により、大幅に防止できます。

 一般的に使用されている医薬品(ア

 ミノグリコシドや特定の抗マラリア

 薬等)は、不可逆的な難聴に繋がる

 恐れがあります。医療従事者の合理

 的な薬物使用で防止できます。


⑧補聴器で改善ができる

 

 難聴を抱えている人は、補聴器や人工

 内耳等の装置によるサポートを受ける

 ことができます。

 現在の補聴器生産量は、世界的ニーズ

 の10%未満であり、開発途上国では

 3%未満です。聴覚装置を使用する事

 によって、改善される潜在難聴者は、

 7200万人いると推定されています。


 ⑨コミュニケーション支援

 

 手話や字幕サービスは、ろう者や難聴

 者のコミュニケーションを促進します

 ろう者はコミュニケーション手段とし

 して手話を使う方が多いです。難聴者

 とのコミュニケーションを促進する為

 家族や医療従事者、教師、雇用主は手

 話学習の奨励や理的配慮を提供する事

 が求められます。聴覚障がいのある人

 々のコミュニケーションのアクセシビ

 リティを向上させる為に、公共の場所

 でのループシステムや視聴覚メディア

 への字幕の提供が重要です。


 ⑩小児難聴の支援

 

 小児難聴の60%は予防することができます。

 

 1.予防接種や母子保健支援の強化

 2.幼児期のスクリ―ニング検査と

   学校単位での聴力検査の実施

 3.医療従事者の聴覚ケアの訓練

 4.コミュニケーションセラピーと

   聴覚装置での支援

 5.耳毒性薬の使用を規制

 6.環境騒音を軽減する

 7.ヒアリングケアを促進し差別を解消する